2018年4月から支援ハウス・ホープの運用を少し変更するのに伴い、紹介ページ(「支援ハウス」のタグから入れます)を更新しました。
変更点は次の2点です。
1、大阪市等大都市部であれば「ホームレス自立支援センター」など、その他の市であれば「一時生活支援事業」(緊急の宿泊支援)など、支援策を実施している自治体が多くあります。それらを活用できる方は、まずそちらを活用していただきたいという趣旨を明確にしたことです。
理由は2点あります。1点は、生活困窮者自立支援制度の相談窓口がほぼすべての自治体で開設されるようになり、一時生活支援事業を実施する自治体も増えてきたことです。大阪府内では、大半の自治体が実施していると思います。もう1点は、支援ハウスは民間のアパートを借り上げていて数室しかないことです。そのため、収入要件等にかかり行政の支援策を活用できない方や、一時生活支援事業がまだ実施されていない自治体管内で住まいを失くした方などを優先させていただく必要があるからです。
2、利用期間(無料の宿泊可能期間)を原則1ヶ月(最大2か月)にさせていただくことです。
理由は、支援ハウスは宿泊は無料ですが、食費等の生活費は自分で確保していただかないといけないからです。もちろん、入居後1か月間は助成金を活用した就労訓練事業に参加していただいて、その手当を生活費に充てていただくことができます。しかし、2か月目以降の生活費(特に仕事をし始めた後、給料が出るまでの生活費と通勤費)に困ってしまうからです。行政の支援策では宿泊時や施設入所後の食事等の心配はいらないので、長期にわたって生活費の枯渇が続きそうな場合には、行政の支援策を活用していただく方が安心だと思いますので、そちらを勧めています。
住所があれば失業手当や総合支援資金などを活用することができる、すでに働いて収入を得ているが、ネットカフェなどに泊まっていて部屋を借りる資金が貯まらないなどの方で、支援ハウス入居2か月目以降も生活費の確保と住居資金の貯蓄が可能である人(収入要件で行政の支援策からはじかれてしまう人でもあります)には、3か月目以降も生活費・通勤費と一定額の家賃を負担していただくことで、利用を継続できる方法も備えています。
なお、大阪希望館では、(大阪市を除く)大阪府内の各自治体から一時生活支援事業利用者の受け入れもしており、その場合には利用期間の制限は特に設けていません。(利用期間は、依頼元自治体の判断になります。)
