「おおさかをだれもが働けるセーフティネットのまちに」をテーマに、11月28日、ヴィアーレ大阪において、「大阪希望館」運営協議会主催によるシンポジウムが開催されました。
シンポジウムには平松邦夫大阪市長、中川治民主党衆議院議員も参加。あいさつに立った平松市長は、「新卒者の就活が悲惨な状況にあるとの報道が連日なされ、若者の中に追い込まれ感、閉塞感が高まっています。大阪から何とかこの局面を打開したいと、経済活性化の計画づくりに取り組んでいます。先ほど中川代議士から提案のあった“就労支援特区”構想についてもぜひ真剣に検討したいと思います。神野直彦先生は『競争は絶望を生み、分かち合いは希望を生む』とおっしゃっています。それぞれが持っているものを分かち合うことこそが、成熟した時代におけるイノベーションであると思っています。そのために行政に何ができるか。『いっしょにやりまひょ』を合言葉に、私も全力で頑張っていきます。一緒に大阪から日本を変えていきましょう」と訴えました。
シンポジウムの第1部は大阪でのワークサポートの取り組みについて、4つの団体から活動報告を受けました。活動報告を行ったのは、知的障がい者への就労支援に取り組む「障がい者就業・就労サポート協働機構」の三宅嘉美さん、ひきこもり・ニート支援に取り組む「ニュースタート事務局関西」の高橋淳敏さん、福祉の援護を必要とする若者ホームレス支援に取り組む釜ヶ崎支援機構の松本裕文さん、そして住まいと仕事をなくした人への支援に取り組む大阪希望館の沖野光彦さんでした。
第2部では、まず放送大学教授の宮本みち子さんから問題提起として「若者支援の現状とパーソナル・サポートの課題」と題する講演を、大阪市市民局雇用・勤労施策担当部長の錦織啓さんから「大阪市の実情と課題」と題する報告を受けたのち、「働くことをどうささえるか」をテーマに、活動報告者4人に宮本先生、連合大阪事務局長多賀雅彦さんが加わり、パネルディスカッションを行いました。
パネルディスカッションの最後に宮本先生は「このシンポジウムを通じて明らかになったのは、これまで障がい者行政・青少年対策・生活保護行政・ホームレス対策など各分野で縦割りの中で検討されてきたものを、こうして横に並べてみるとみんな同じ課題に直面していることが分かったこと。それは障がい者の分野が一番制度的に確立しているが、一人一人にアセスメントを行い、個別に支援していくことの大切さです。何らかのハンディを持っている人が必要としているのはこうした支援です。しかし、この国は人への
支援にはお金をかけてこなかった。パーソナル・サポート事業の創設は、事業自体よりやっとその問題意識に国が気付いたことが重要です。大阪には今日発表いただいたようにパーソナル・サポートのモデルともいうべき実践が豊富に存在しています。ぜひ、大阪から発信していっていただきたいと思います」と、まとめられました。
本シンポジウムの参加者数は約230人。会場でのカンパでは約2万円の寄付が集まりました。ありがとうございました。なお、今回も「おおよど縁パワーネット」の皆さんに会場設営や片づけなどのお手伝いをいただきました。
